新型コロナウイルス感染症で最も拡大した事態となった第５波では、若年層への感染拡大が目立った。横浜市内でも感染者の半分近くが30歳未満を占めた（７月〜９月20日）。市は９月17日に加速化プランを発表。第６波に備え急務となる若年層への対策などを急ぐ。
10歳未満が顕著
30歳未満の若年層の新規感染者数の割合を年末年始の流行期と比較すると、昨年12月は31％、１月は33％だったが、第５波となった７月は42％、８月は46％、９月は44％（20日現在）と各10ポイント程度上昇。特に増加傾向が顕著だったのは10歳未満で、７月は年末と同程度の４％だったが、８月は７％、９月は９％だった。
また、保育園などの子ども関係施設や学校などの教育機関でのクラスターは、12月と１月で合わせて７施設だったが、７月１日から９月20日では夏休み期間中であったにもかかわらず、53施設（子ども関係施設39、学校等教育機関14）と大幅に増加した。
６波に向け備えを
一方、９月15日時点で市内で２回接種を終えた人は51・２％。年代別では、70代が一番高く、88・２％。世代が下がるにつれ接種率も低下し、30代で29・６％、20歳代で27・３％、12歳〜19歳で12・７％にとどまる。
市は17日、加速化プランを発表し、若年層の感染予防策を公表。16歳から39歳までを対象とした「若者向けワクチン接種センター」の開設や、18歳以上を対象にした横浜市立大学附属市民総合医療センター（南区）での週末の午後10時から翌朝７時までの接種を実施するとした。
横浜市医師会の水野恭一会長は「今できるのはワクチン接種の促進と自宅療養者にも積極的に治療できる体制を整えること。第６波に備え協力して進めていきたい」と話している。
市は「若い世代は行政情報になかなか触れることが少ないという課題意識がある」とし、若者向けの情報発信にも着手した。16日に横浜市ＬＩＮＥ公式アカウントからワクチン接種の予約受付を開始したほか、ｗｅｂやＳＮＳを活用した接種促進を予定する。
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