意見広告 景気回復、震災復興に全力あげる 前衆院議員 上田いさむ
上田 新年明けましておめでとうございます。本年も、「日本再生」のために動きつづけ、働きつづけてまいりますので、ご指導・ご支援をお願い申し上げます。
Ｑ．今はどのような活動をしているのですか。
上田 地元に事務所を置いて政治活動を続けています。政策の勉強や提言のほか、静岡県の大学での講師や国際経済関係の研究機関からの委託研究もやっています。
また、地元の諸行事に積極的に参加して地域の方々との交流を深めているほか、政策に関する意見交換も活発に行っています。
Ｑ．震災の被災地も訪問されたそうですが…
上田 今まで数回にわたり被災地に行ってきました。一回は、福島県浪江町の避難所に地元の有志とともに支援物資をお届けしました。また、宮城や岩手の被災者からご要望を度々伺ったほか、自治体や産業界の方々と意見交換を重ねてきました。そうしたご要望を関係機関につなげ、そのうち水産施設の迅速な復旧や二重ローン救済などが実現できました。震災復興と原発事故の早期収束、放射性物質による健康被害の拡大防止に最優先で取組みます。
経済政策総動員し景気底割れ阻止を
Ｑ．景気・雇用が厳しくなっていますが…
上田 世界経済の低迷、異常な円高・株安によって景気・雇用はきわめて深刻になっています。地域の皆さまと懇談すると、中小・小規模企業の経営環境が一段と厳しくなっているのを肌で感じます。政府・日銀は、金融・財政政策を総動員して景気・雇用の底割れ阻止に全力をあげるべきです。
消費税増税の前にやるべきことがある
Ｑ．政府の消費税増税方針について考えを伺います。
上田 医療・介護等の社会保障制度を充実させていくために、将来的には消費税を含めた安定財源が必要だとは考えますが、今の経済情勢では不適切です。内閣・与党のやり方は、消費増税自体が目的化しているよう感じられてなりません。
増税の前にやるべきことが多くあります。社会保障の水準はどうするのか、それにはどれだけの財源が必要なのか、全体プランの提示が先決です。また、政府支出を徹底的に削減する行政改革が前提です。経済と財政は密接な関連がありますから、成長目標と達成のための政策を打出すべきです。全体観なしに帳尻合わせをしていると、直ぐに財源不足になり、際限なき負担増につながっていきます。今、そういう悪い方向に突進しているようで心配です。
活動・政策はホームページもご参照ください
http://www.isamu-u.com
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