市政報告㉕ 「市民生活の安心・安全」を着実に 横浜市会議員 木内ひでかず
浸水被害対策の推進
近年、全国各地で記録的豪雨が頻発して毎年のように大雨特別警報が発令され、河川が氾濫し、下水道からも雨水が吹き出すような大規模な浸水被害が発生しています。このような状況を受け、昨年６月には国から「気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について」の提言が出され、被害を最小化させるため、ソフト対策を推進・強化することの重要性が示されています。
そこで、大雨時の浸水リスクを把握して事前防災に役立てるためにも、内水ハザードマップ(※)は重要であり、現在、本市においても改定作業を進めています。なお、改定版のハザードマップは内水のみに限らず、洪水・高潮を１つにまとめた浸水ハザードマップとして、今後、全戸配布が予定されており、まず令和３年度は神奈川区と金沢区において先行配付を行います。私は令和３年度の予算特別委員会において、近年の激甚化する降雨の状況を踏まえ、残りの16区についても早期の情報提供を要望しています。
※内水ハザードマップ…大雨時に下水道等からの浸水が想定される区域や浸水する深さ等をまとめたマップ
通学路の交通安全対策
本年６月に千葉県八街市で下校中の児童５人が死傷するという交通事故が発生しましたが、本市においても５月に京急富岡駅前で小学生の児童が亡くなるという交通事故が発生しました。このような痛ましい事故を二度と起こさないよう、公明党市議団として通学路の交通安全対策を求める要望書を市長に提出し、【1】子どもたちへの心のケア、【2】地域との連携を密にした対策、【3】中長期的な安全対策の推進を要望しました。
また、先日（７月９日）国においても我が党が急ぐよう要請していた通学路の安全確保について、全国の公立小学校約１万９０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表しました。
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