左から同大学の北村学長、同公社の桐谷次郎理事長、同センターの吉田隆信理事長＝提供写真
（一財）若葉台まちづくりセンター、学校法人堀井学園横浜創英大学（緑区）、神奈川県住宅供給公社（中区）の３者はこのほど、若葉台団地の活性化を目的とした連携、協力に関する協定を締結した。協定を機に、学生の団地での活動を促進することで、高齢化や人口減少といった課題の解決を目指す。
持続的な地域に
約１万３０００人が住む若葉台団地は、入居開始から45年が経過し、54・３％（２０２３年３月時点）に達する高齢化率や、子育て世代など若い人の減少が課題となっていた。協定締結により、同大学の看護学部、こども教育学部の持つ専門性を生かし、健康寿命の増進、子育て環境の整備による地域活性化を図る狙いがある。
今後は、若葉台在住の小学生を対象としたイベント、団地の秋まつりへのブース参加、地域との協働によるお散歩見所マップの作成などが取り組み例として予定されている。
新しい血を取り込む
同大学ではこれまで緑区内で、学生がフードドライブなどの地域行事に参加してきたが、近隣にある若葉台団地には学生があまり流れていかず、交流も希薄だった。北村公一学長は「団地をフィールドとして自主的に地域活動できる環境を整えることで、課題解決に向けて考えて行動できる人の育成を進めたい」と語った。
まちづくりセンターの担当者は「高齢化などの課題解決は地域住民だけでは解決できないと考えており、協定を機に新しい血を取り込みたい」と話した。
県住宅供給公社の担当者は「まずは学生が若葉台に顔を出し、住民と協働しながら地域に溶け込んでいって欲しい」と期待を寄せた。
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