今年度、改善要望のあった希望ヶ丘小スクールゾーン内の薄くなった路面標示
今年多発した、登下校中の児童らを巻き込んだ交通死傷事故を受け、通学路の緊急合同点検が全国規模で初めて実施された。旭区では今年も６月からスクールゾーン対策協議会による会合が開かれ、約３７０の改善要望が出た。
スクールゾーンとは子どもを交通事故などから守るため、小学校の学区ごとに地域住民や行政機関が協力し、安全な交通環境を整備する特定地域。小学校を中心に、半径約５００ｍの範囲をその対象としている。
文部科学省と国土交通省、警察庁は５月末、全国の公立小学校で緊急安全点検を行うよう各教育委員会に通知。横浜市では毎年、小学校ごとに設置されている「スクールゾーン対策協議会」が通学路の危険箇所を点検しており、今年度も各協議会で点検を実施した。同協議会は１９７２年に発足しており、保護者や地域住民、行政、警察署などで構成されている。
旭区では６月から７月に、26カ所の小学校区で同協議会の会合が開かれ、昨年の改善要望が約２７０件だったのに対し、今年は約３７０件に増加。約１００件の増加に対し、旭区は「点検が、４月に発生した京都府亀岡市の集団登校事故直後だったことが影響しているのでは」と分析している。
改善要望が提出された後は、内容ごとに区、土木事務所、警察署に担当が分類され、それぞれが対応を検討する。その結果、昨年は約２７０件のうち、約１９０件が危険箇所と見なされ、改善された。要望は横断歩道や標識の設置、薄くなって見づらくなったスクールゾーンの路面標示の改善などが多いという。しかし、警察署の担当となる横断歩道や標識、信号の設置などは設置場所や予算、地元の意見なども踏まえて検討するため、導入するのはそう容易ではない。旭署は「ドライバーは児童の飛び出し、巻き込み事故には特に気を付けてほしい。また保護者も交通安全の意識を高めて」と呼びかけている。
旭区では昨年度の活動費に約２５０万円の予算が充てられており、今年度もほぼ同等となっている。今年度の改善箇所は現在検討しており、区は年内に回答していく方針だという。
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