議会報告 党を代表して意見発表 みんなの党 県議会議員 かるべ 和夫
決算認定へ
2011年度神奈川県一般会計歳入歳出決算と同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、同年度神奈川県公営企業決算、神奈川県病院事業決算の認定にあたり、みんなの党神奈川県議会議員団を代表いたしまして意見と要望を述べさせていただきました。
まず、一般会計・歳出のうち、全体の42・2%を占める職員の人件費について意見しました。その後、総務費(県有財産の総合的企画・調整の推進と適正な管理、公会計)、歳入(県債の発行)と債費、県民費(県民ホール神奈川芸術劇場・かながわ女性センター)、環境費(ニホンジカとニホンザルの対策・住宅用太陽光発電導入促進事業費補助金)、民生費(成年後見制度地域活動支援事業委託)、労働費(民間教育訓練機関等に委託して実施する障害者の職業訓練、知的・精神障害者職場指導員設置費補助)、商工費、土木費、教育費の高等学校奨学金制度などについて述べました。
さらに、総括質疑で質問した神奈川県道路公社に対する監査、県の紙の使用量、公営企業決算、水道事業、水道施設の更新計画、水道料金の総括原価方式についての意見と要望を申し上げ、それぞれの決算認定について賛成しました。
詳細は【URL】http://karube.co/でご覧ください。
政策に対する選択と集中を
私はこの意見発表を前に「東日本大震災以降、神奈川県政は既存の政策に加えて、震災・防災対策、エネルギー政策などの新たな財政支出を伴うこととなりました。一方で税収の伸び悩み、毎年増額する義務的経費、また施設の更新、不測の事態の発生など、今後は更なる恒常的な費用の可能性もあるなかで、神奈川県は将来を見据えた、財源捻出のための戦略が必要となってきています。財源確保のために知事の経済のエンジンを回すという考えに私たちも賛成いたしますが、しかしながら、その効果が現れてくるまでには相応の時間を要するでしょう。
その間は、これまで以上の政策に対する選択と集中が必要であり、より一層の歳出抑制を行うことを視野に入れておかなければなりません。そして、財政の根本的な問題がどこにあるのか解明し、その問題を解決することによって新たな財源を生み出し、子や孫の世代に借金の付けを回さないよう、さらに知恵を絞って取り組んでいくことが行政・議会の責任であると考えます」と、県政に対する思いを申し上げました。
今年も政治を志した原点である「人の優しさ、痛みを受け止めます」「生活目線で考えます」「作業着感覚で行動します」という初心を忘れず活動していきたいと思います。
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