意見広告 公共施設の維持保全について 自民党 横浜市会議員 藤代 哲夫
昨年12月に笹子トンネルで起きた天井崩落事故は、９名の尊い命が失われました。横浜市内でこのような痛ましい事故が起きないためには、公共施設のメンテナンスの取り組みが、非常に重要となってきます。
当然ながら、メンテナンスを行うには、「保全費の確保」という課題が生じてきます。全国的に見ても、各市町村はこうした財政課題に直面しています。横浜市においては、公共施設の保全に必要な費用と予算額との間に、年間で約４００億円の差があります。
２５００施設１０００万平方メートル
横浜市はこのほど、「公共建築物マネジメント白書」を公表しました。市は昭和40〜50年代の人口急増期に大量に整備した学校施設をはじめ、市民利用施設・社会福祉施設・庁舎・病院・駅舎・図書館など、合計２５００施設１０００万平方メートルという膨大な公共建築物を保有しています。こうした大量の公共建築物の老朽化が、大きな課題として顕在化しつつあります。しっかりとした維持・保全を行うためには、現状の予算で保全費を確保するのは不可能です。
メンテナンス世代としての取り組み
一方で、少子高齢・人口減少社会を迎えようとする中、人口構造の変化に伴う公共サービスに対する市民ニーズの変化にも対応する必要もあります。「公共建築物マネジメント白書」で見えてきた課題を検証し、施設の複合化の取り組みを始め、予算のスリム化と大胆な行財政改革を進めなければなりません。保全費確保に向けて、メンテナンス世代として25年度も精一杯活動を続けます。
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