意見広告 条例制定が本格化 自民党 横浜市会議員 ふじしろ哲夫
第４回定例会で12月17日、各委員会に付託された議案の本会議採決が行われました。市民の皆さんにご負担を頂いている「みどり税」が、向こう５年間継続することになりました。この５年間の緑の取り組みの検証を行い、今後の取り組みにつなげていかなければなりません。
その他、子宮頸がんワクチン接種に関する３項目の意見書を全会一致で国に対して提出することになりました。
議員提案で実現を
横浜市を含む地方自治は、行政の長である「市長」と市民の代表が集う「議会」の二元代表制によって運営されています。議会は市政のチェック機能だけでなく、議会として積極的な政策の立案と条例制定の取り組みが重要です。
３年前の統一地方選挙において、よこはま自民党の候補者は、８つの条例制定を任期４年間で行うことを掲げておりました。すでに、「地域の絆をはぐくむ条例」と「災害時における自助、共助推進条例」は制定されています。
本年は６つの条例制定を議員提案いたします。「こどもを虐待から守る条例」「がん撲滅対策推進条例」「商店街振興基本条例」「生活道路整備促進条例」「地産地消食育条例」「財政健全化条例」です。もちろん、条例を制定しただけでは意味がなく、市民に必要な条例として活かしていく取り組みが、今後の議会の責任でもあります。
このように、２０１４年は横浜市会での条例制定の議論が本格化することが予想されます。ぜひ、ご注目下さい。
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