市政報告 「燃えにくいまち」への第一歩 横浜市会議員 小松範昭（のりあき）
不燃化へ建築規制
「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」を目指し、横浜市が２０１５年度からの導入を進めている建築規制。これは木造密集地など、火災による被害想定が大きい地域で建物を新築や改築する場合、延焼拡大を食い止める「準耐火建築物」とすることを義務付けるというものです。
「準耐火建築物」とは、柱や壁などを石こうボードなどの不燃性の材料で覆い、外部への延焼や外部からの火を45分間以上防ぐ構造の建物。これが義務付けられる「建物の不燃化を推進する地域」には、中区・南区・西区・磯子区のほか、私たちが暮らす神奈川区（六角橋、白幡、三ツ沢など３１０ｈａ）も指定されています。
神奈川区は、市が13年に見直した地震被害想定で、火災による焼失棟数がワースト（約１万１８００棟）であることからも、「火災に強い神奈川区」の実現は、最重要課題と言えます。
耐火工事費300万円補助
これらを踏まえ、市は家主の費用負担軽減策として、準耐火建築物への建て替え工事などの費用を最大３００万円（条件あり）補助する制度を10月からスタートする予定です。また、大きな揺れを感知して自動的に通電を遮断する「感震ブレーカー」の設置補助も７月１日から行っています。
大規模地震では家屋の倒壊も火災の要因になるため、この施策は安全なまちづくりに大切であると考えます。防災・減災のために、地域と一丸となってこれからも取り組んでまいります。
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