県政日記【15】 神奈川みんなの改革、始動 県議会議員 かるべ 和夫
みんなの党は、昨年11月に解党しました。これは同党の政策理念を否定するものではありません。12月の衆議院選挙・比例投票において、「みんなの党」と書かれた票がたくさんあったと聞いています。これをどう受け止めるか。解党したことを知らない、他に書く政党がなかった、何をやっているんだという激励。
私はこれを励ましと受け止め、「神奈川みんなの改革」の一員として始動しています。この地域政党には、しがらみのない政治家が集結しました。本当の改革を地域から実現するために立ち上がった仲間たちです。多くの方から支持を得ていたみんなの党の政策、特に行政改革や経済政策、そして道州制を含めた地域分権の推進といった改革政策を引き続き行っていきます。
自立した地方政治へ
神奈川県の人口は、２０１９年から減少に転じる予測となっています。団塊の世代の高齢化に伴い、15年後には県民人口の４分の１が65歳以上となることも想定されています。これからの次代を担う子どものためにも、待機児童ゼロを目指した保育所整備や、子育て家庭への支援を早急に取りくむべきです。
また、固定化した行政システムやオール与党化した議会の見直しには、しがらみのない熱意を持った改革が必要となります。産業の空洞化や為替相場に振り回されている製造業の方、南海トラフ沖地震への不安を感じている方など、神奈川全体の問題の解決策を考えることが大切です。
３つの政令指定都市を抱える神奈川は、地域主権型道州制のモデルケースになりえます。自分のことは自分で決める、自立した地方政治を目指します。
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