市政報告 「プレミアム商品券」で景気回復 横浜市会議員 竹内 やすひろ
１万円で２千円お得
横浜市の平成26年度補正予算案がこのほど可決され、実施される事業の一つに「プレミアム付き商品券発行事業」があります。
これは、国の26年度補正予算に公明党の主張で盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」交付金を活用する事業です。市は国交付金の約24億円を活用して、額面総額１００億円のプレミアム付き商品券を発行。具体的な内容と進め方については、実行委員会により検討していくこととされていますが、例えば１万円の商品券を買うと、地域の商店街等で１万２千円分の買い物ができます。つまり２千円分が「おまけ」で、プレミアム率は20％です。イメージとしては、１千円のチケットが12枚付いた商品券を１万円で購入できるというものです。発行は８月頃、使用期限は12月末までと予定されています。
商店街活性化への取り組み
また、プレミアム１千円分は地域経済活性化のために商店街でだけ使える仕組みになる予定です。議員提案により制定された「横浜市商店街の活性化に関する条例」の趣旨にものっとり、市はプレミアム商品券の発行にあわせて商店街等が実施する販売促進を積極的に支援する方針を示しています。公明党は、商品券の額面についても、５００円券等のような少額券種の発行も提案しました。
７倍の効果も
また県では、県内の旅館・ホテルで使うことができる「ふるさと旅行券」を、額面１万円を５千円で発行等も予定。プレミアム付き商品券により、一定の期間内に市内で１００億円が消費されるという、他都市と比較しても大規模になることから、ふるさと旅行券とあわせて多大な経済効果が期待されます。先行してプレミアム付き商品券の発行を実施してきた自治体においては、プレミアム分の約３倍、あるいは約７倍という新たな消費を喚起したとの効果もあらわれています。
消費喚起のきっかけを作り、本格的な消費拡大へつなげていく・家計に届く経済の好循環を起こしていくために、今後も尽力します。
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