市政報告 「幼児教育・保育」無償化へ前進 横浜市会議員 竹内 やすひろ
公明党の強力な推進などで幼児教育の無償化に関して政府は「新しい経済政策パッケージ」に、３〜５歳児は「全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記しました。０〜２歳児は「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とし、２０１９年４月から一部、20年４月から全面的に実施するとしています。18年度以降、幼児教育の無償化や待機児童解消に向けた保育の受け皿の拡大が大きく前進します。
横浜市では、認可保育所・認定こども園・小規模保育・横浜保育室・幼稚園・幼稚園＋預かり保育・一時預かり保育等の保育サービスから、適したものをアドバイスすることで、保育資源を有効に活用しています。今回示された幼稚園・保育所・認定こども園のみの無償化の実施では、保育資源の均衡が崩れてしまいます。
幼稚園の預かり保育も
これまで横浜市の幼稚園は、横浜型預かり保育を実施しています。これにより保育を必要とする児童の受け入れや地域型保育の地域型保育事業卒業後の進級先として、待機児童対策に大きな役割を果たして来ました。平成9年にスタートした私立幼稚園の預かり保育は、現在実施１８５園で、市内の幼稚園の66％が実施しています。3〜5歳児が、1カ月平均７０００人以上も利用しています。そこで、文部科学省に対して、幼稚園の預かり保育も無償化するよう求める要望をしました。
文部科学省への要望行動
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