市政報告 税金の使い方をチェック 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか
横浜市議会は１月31日〜３月23日の52日間開かれ、２月28日〜３月13日には、予算特別委員会で各局の予算の使い方について審査しました。
より使いやすい就学援助制度に
私は、３月６日の教育委員会で質問しました。
子どもの貧困が社会問題になっています。生活保護世帯だけでなく、ギリギリの収入で生活している世帯も、安心して子どもを学校に通わせることができるよう支援が重要です。就学援助制度の認定率では、横浜市は全国平均以下です。就学援助制度の認定基準の緩和と、申請書を分かり易くて書きやすいものするよう求めました。教育長は、認定基準については「今後も変えることはない」と述べましたが、申請書については「分かり易いものにする」と改善を約束しました。
地盤沈下被害相談１２０件
８日には、道路局審査に立ちました。
横浜高速環状道路北線のトンネル工事で、地盤沈下が起こり、住戸被害発生が報道されてから７カ月が経ちました。首都高速道路（株）は、相談件数や対応件数を公表していません。その理由を首都高は「個人の財産をき損するおそれがある」としています。私は「件数だけなら、個人情報にあたらないし、個人の財産をき損することはない」と質すと、道路局は「本年２月末までに首都高の相談窓口で１２０件の家屋被害に関する相談を受け、全て戸別訪問をし、補修方法など、個別に補修工事を行ったのは26件と報告を受けている」と答弁しました。
改めて被害に遭われた住民の皆さんを一人残らず、しっかり補償するよう要望しました。
引きこもりの若者支援
12日には、こども青少年局に質問し、鶴見区の認可保育園の突然の閉園に対し、市として責任をもって転園先を確保するよう要望し、引きこもりの若者の自立支援の態勢強化を求めました。
最後に、子どもの貧困対策推進のために、こども青少年局がイニシアチブを発揮することを求めました。局長は「子どもの育ちや成長を守るため、引き続きこども青少年局が中心となり、教育福祉等の総合的な取り組みを推進していきます」と答弁しました。
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