市政報告 災害に強い水道水を 自民党市会議員団 副団長 小松のりあき
私は今年度、水道・交通委員会に所属し、市会閉会中も様々な調査・研究活動をしています。
横浜市水道局では、利用者の蛇口に安全で良質な水を常に絶え間なく届けるため、施設の維持管理や厳しい品質管理などを24時間体制で行っています。
断水の被害想定およそ40万世帯
最大震度６弱を観測した大阪府北部地震では、約９万世帯が一時断水に追い込まれました。「横浜市防災計画」の被害想定によると、大地震発生時には水道管の破損などにより、市内の約40万世帯で断水が発生、また、水道水を作り家庭に届けるための電力が停電した場合、断水する世帯数は、さらに増大すると考えられています。
安定供給へ向け
大阪府北部地震において断水の引き金となったのは、耐用年数を超える水道管の破裂でした。横浜市では、昭和56年度から地震に強い耐震水道管に取替える災害対策を進めています。しかし、１年間で取替えられる水道管は約１１０Km、その費用は２００億円です。全てを取替えるのには60年もかかり、その後も古くなっていく水道管の取替えが必要です。
取水・導水施設や浄水場などは、安定供給への重要な基幹施設です。大規模地震に備え計画的に耐震化を進め、災害時に給水所となる配水池は、さらなる耐震化を進めていかねばなりません。
今期は、次代を見据えて水道事業を検証し、特に市民のライフラインである水道水の災害対策事業について積極的に議論していきます。
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