市政報告 カジノより中学校給食 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか
昨年は全国各地で自然災害が多発し、甚大な被害がでました。多くの方が避難生活を強いられたまま年を越すことになり、政治の貧困には胸が痛みます。
神奈川区内には土砂崩落で住民の命が危ないと横浜市が評価した危険ながけ地が23カ所、全市で１３６４カ所あります。私は昨年９月の本会議で、林市長にがけ地防災対策を危険ながけ全てで行うよう求めました。
市議団としても、通学路上など危険なブロック塀の撤去を促す補助制度をつくるよう市長に申し入れしました。市長は「すべてのガケを対象にする」と答弁、ブロック塀撤去補助制度も新設しました。
いつ起きるかわからない自然災害の被害を大きくさせないために『命と財産を守る』という立場でのまちづくりが必要です。予算と職員を増やすことに力を尽くします。
税金の使途を変えよ
党市議団は、中学校給食の実施を求めて何度も議会で取り上げてきました。20の政令市の中で、中学校給食を実施していないのは、横浜市だけです。県内19市中横浜以外の18市が実施又は実施方針を持っています。市長は実施しない理由として多額の費用をあげています。財政が厳しいのは横浜市だけでしょうか。小学校と同じ「自校調理方式」を全中学校で実施する場合の施設整備費は２６０億円で、市の２０１８年度の一般会計予算１兆７３００億円の１・５％にすぎません。高速道路や南本牧ふ頭などの不要不急の大型公共事業と横浜駅きた西口鶴屋町や東高島駅北地区などの都市再開発事業への補助金を見直せば中学校給食実施の財源は捻出できます。
林市長は中期４か年計画にＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）について「国の動向をみて検討」と書き込みました。カジノは刑法で禁止された賭博行為です。党市議団は、治安の悪化をまねき、ギャンブル依存症を増やすカジノ誘致に反対です。カジノ誘致にストップをかけるには、誘致に反対する市議会をつくる必要があります。議会内での力関係を変え「港ヨコハマ」の文化・歴史・街を守るために、みなさんと一緒に頑張ります。
神奈川区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
