市政報告 子育て支援に粘り強く 横浜市会議員 竹内やすひろ
本年４月から小児医療費助成制度が中学３年生まで拡充されます。小児医療費の助成制度は、子持ち家庭の経済的負担を軽減し、小児に対する福祉の増進を図ることを目的としています。１９９２年に公明党横浜市会議員団が横浜市会で初めて提案し、95年１月に０歳児の入院と通院助成が始まりました。10月には１歳児以上の「入院」の助成が中学校卒業するまで拡大されました。それ以降、「通院」にかかる助成の対象年齢の拡大に粘り強く取り組んできました。
地道に拡大
通院助成の対象年齢拡大は、96年１月に１〜２歳児、99年１月に３歳児、２００２年１月に４歳児、04年１月に５歳児、07年４月に就学前、12年10月に小学１年生、15年10月に小学３年生、17年４月に小学６年生までと、歴史を紡いできました。公明党横浜市会議員団が大事に育ててきた政策であり、地道に重ねてきた実績です。
そして、先の市会で条例改正され、いよいよ本年４月から中学３年生までに拡大します。小学４年生からは通院１回で５００円までの窓口負担があります。５００円は平均小児医療費の１割に相当し、３割負担から１割負担に軽減されています。さらに対象年齢を拡大する過程では、所得制限も導入されてきました。
今後は一部負担金や所得制限の撤廃に向けて粘り強く努力してまいります。
子育てしやすいまちに
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