市政報告 「原発・石炭火力から再生可能エネルギーへ」条例提案 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか
地球温暖化防止へ
記録的な猛暑や豪雨、台風の多発など、地球温暖化による気候変動が顕著に現れています。だからこそ、温室効果ガスの削減など、地球温暖化対策は人類共通の課題と言えます。
そこで、日本共産党横浜市会議員団は「横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」案を２月８日の市会に提出しました。
二酸化炭素実質ゼロに
条例は、温室効果ガスである二酸化炭素の人為的排出を２０５０年までに実質ゼロにするために、原発と石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を市が責任をもって進めるものです。
具体的には市内の都市施設を利用した太陽光発電を柱とし、蓄電池等を併用して災害時の停電対応力を兼ね備えた小規模分散型発電を拡充します。その上で電力不足分は、再生可能エネルギーの潜在的能力の高い地域と連携し、「脱炭素社会」を目指します。
再生可能エネルギーへ
自公政権が「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付けている原発は東日本大震災を機に安全性の観点から依存できないことが明らかになり、石炭火力発電は大量の温室効果ガスを発生させていることから、地球温暖化対策に明確に逆行しています。
原発と石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が必要です。
大都市「横浜」の責務
昨年末、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）では２度未満に抑えるパリ協定の実施ルールが採択され、地球温暖化対策は歴史的転換点を迎えています。
横浜市は３７４万人、１６９万世帯が暮らす日本最大の都市です。市内総生産は世界的に見れば国家レベルの規模です。改めて大都市の責務を果たし、環境を守るとともに、持続可能な都市として将来に引き継がなくてはいけません。
この条例提案は否決されましたが、全会一致で「持続可能な脱炭素社会の実現を宣言する決議」が可決されました。林市長に決議にそった政策の実施を求め続けます。
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