市会レポート 幼児教育・保育の無償化へ 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
国では、財源を消費税から活用して幼児教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」が２０１９年５月10日に可決・成立し、10月からの実施が決定しました。
横浜市では、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、私が所属する「こども青少年・教育委員会」で、幼児教育・保育の無償化の実施についての概要説明がありました。
健やかな成長願い
現行の支援制度では国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の保育費用を負担し、プラス幼児の利用料が発生しています。利用料は認定区分や負担区分から算定されます。認定区分は１号認定（３〜５歳で認定保育園【教育利用】・幼稚園）、２号認定（３〜５歳で認可保育所【保育利用】・認可保育所）、３号認定（０〜２歳児で認可保育所【保育利用】・認可保育所）に分かれ、負担区分は保護者の収入や家庭の状況などを細分化し、それらを加味して利用料が決まります。新制度は国・県・横浜市の負担割合を増やし、幼児の利用料が無償化となります。
横浜市では今年度の無償化の対象者は１号認定２万３０００人、２号認定３万８０００人、３号認定４００人が見込まれ、予算額は29億円。他に私学助成幼稚園などで４万５０００人が対象となり、予算額を35億４０００万円と見込んでいます。
子どもたちの健やかな成長に異を唱える人はいません。この施策の審査委員として、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
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