県政報告 コロナ危機から県民の命と暮らし、地域経済を守る 日本共産党神奈川県議会議員 上野たつや
昨年は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、広域自治体として県の役割が大いに求められる年だったと感じています。
感染爆発を抑えるために、無症状の感染者を発見し、保護するためにＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。医療崩壊を防ぐため、医療機関への減収補てん。地域経済を支えるための直接的な支援。また、保育や介護、障害福祉をはじめとする人との接触を避けることができない、福祉職場を支えるための支援など、共産党県議団として、９回にわたって要望書を県に提出しました。
その結果、ＰＣＲ検査対象の拡大、医療従事者への支援や、休業協力金の対象範囲の拡大など様々な分野で県民のみなさんの切実な要求を実現することができました。
今後も、更に自粛と補償をセットにした施策の拡充が必要です。
地域医療を守るために
一方、病院の医療体制は、非常に厳しい状況にあります。そもそも、感染症患者を入院させる感染症指定医療機関があるのは、県内ではたった８か所（74床）であり、その全てが公立・公的病院です。また、救急、産科、小児科など、民間病院では担えない不採算医療を担っており、私たちの命を守る重要な役割を果たしています。
しかし国は、地域医療構想のもとで、人口減少や赤字経営を理由に進めてきた病床数や診療科目などの再編統合をコロナ禍においても行うとしています。この件は昨年の一般質問において、公立・公的病院を守り感染症専門病床の拡充が必要だと求めたところです。
希望の持てる社会の実現を
昨年４月、緊急事態宣言が発令された中で、地域経済を支え、社会を維持していくためには、保育や介護などをはじめとする福祉職場がいかに重要な役割を担っていたかが明らかになりました。
社会を支えるケア労働者への抜本的な環境改善と共に、コロナ後の社会を見据え、安心して働き暮らすことができる社会を実現するために、引き続き宇佐美さやか市会議員と共に全力を尽くしていきたいと思います。
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