神奈川県は9月21日、7月1日時点の県内基準地価を発表した。神奈川区の地価上昇率は、住宅地が1・6%、商業地が3・3%で、ともに県内2位の伸び率だった。基準値別住宅地の上昇率では、入江と三ツ沢南町の区内2地点が上位に入った。
県内住宅地の上昇率で8位となった「入江2の11の11」は前回調査から順位を1つ上げ、3・5%と高い伸び率を見せた。1平方メートルあたりの価格は29万7千円(前年28万7千円)。JR大口駅東口から400メートルの地点で、付近に家電量販店やディスカウントストア、商店が建ち並ぶ。
同10位で上昇率3・2%の「三ツ沢南町11の23」は、昨年の38位から大幅に順位を上げた。1平方メートルあたりの価格は28万6千円(前年27万7千円)で、市営地下鉄三ツ沢上町駅から南東500メートルの地点。
2019年に開業した羽沢横浜国大駅=羽沢町=の影響で順位を伸ばしたのは、同駅から850メートルに位置する保土ケ谷区常盤台の地点。変動率は3・7%で県内6位、1平方メートルあたりの価格は19万4千円(前年18万7千円)だった。駅前ではドラッグストアチェーンのクリエイトエス・ディーが医療モール併設の店舗を出店し、高層マンションの建設も進むなど人口増加を見越した再開発に沸く。
16区で上昇
市内住宅地の平均上昇率は0・6%で、コロナ禍の影響を受けてマイナス0・4%だった昨年から好転。前年との比較が可能な継続地点204地点中、112地点で上昇し、横ばいは55地点、下落は37地点だった。
区別では、18区中10区がマイナスとなった前年の調査から16区が上昇した。神奈川区は1・6%で、西区(1・7%)に次いで2位の上昇率。港北区(1・1%)と中区(1・0%)も1%以上の伸びを見せ、東京都心へのアクセスなど生活利便性の高い市東部が上昇をけん引した。丘陵地や駅からの距離といった悪条件からマイナスを維持した磯子、金沢区でも下落率は縮小を見せている。
商業地上位7地点横浜駅1キロ圏内
商業地の上昇率では「鶴屋町2丁目」の2地点が4位と6位で、うち1地点は価格順でも4位に入るなど法人需要の高さを裏付けた。
上昇率の上位7地点が横浜駅から1キロメートル圏内に位置するなど、駅西口の再開発に伴う期待感が地価を押し上げた格好だ。
三浦半島下落続く
県全体では、住宅地の平均上昇率がマイナス0・2%で前年から0・7%上向いた。627の継続地点中、上昇が243地点、横ばい121地点、下落263地点。住宅地の1平方メートル当たりの平均価格は18万600円だった。
下落率の大きい10地点のうち8地点を横須賀市と三浦市が占め、人口減少が続く三浦半島の下落率が目立った。
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