安全・安心の暮らしへ、治安対策を推進 神奈川県議会議員 梅沢 裕之
石川県能登地方を中心に大きな被害を出した今回の地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
日頃からの災害等への備え、また適切で迅速な対応の大切さを今更ながらに痛感した次第です。これまで以上に気を引き締め、県政に取り組んでまいります。
防犯カメラ設置補助を拡大・継続
さて、今年度、県行政への県民の皆さまの要望の第一位は「治安対策」でした。現在、県では、地域防犯カメラ設置事業と特殊詐欺被害防止対策に重点的に取り組んでいます。県の地域防犯カメラ設置事業は、平成28年から始まり、これまでに１８６８台の設置補助を行っています。
治安対策の重要ツールである防犯カメラ設置への補助金は、市町村を通じ自治会等に交付していましたが、市町村が自ら設置する防犯カメラにも対象を広げました。また経年した防犯カメラの機能強化や更新も補助対象に加えるなど、予算増額の対応をしています。今年度は昨年度を越える台数設置が見込まれます。
このほか県警と連携し、飲料メーカー２社が防犯カメラ付き自動販売機を設置したことなどを県のホームページで紹介し周知に努めています。
特殊詐欺被害の撲滅へ施策展開を
神奈川警察署管内での令和５年10月末までの特殊詐欺発生は、認知件数で45件、被害額は約５８００万円に上っています。同年10月末時点と令和４年との比較では、件数・被害額で実に約６割の増加となっています。
県は、防止効果の高い迷惑電話防止機能付き機器の周知と普及のため、令和２年度から３年計画で補助事業を実施しており、約１万１０００台に対して購入補助を行いました。特殊詐欺撲滅へ向けては機器の普及に加え、社会全体で被害防止の機運を高めることが重要です。
そこで、県は今年度から幅広い世代への広報の啓発に軸足を移して、電車やバスの車内広告、デジタルサイネージ、インターネットやＳＮＳなどでの啓発活動を強化しています。
また対象を広げ、小学生を含めた若い世代にも関心を持ってもらうため、被害防止に関する絵本を公募したところ46作品の応募がありました。最優秀賞には『あいことばはなーに？』という作品が選ばれ、来年度県内すべての小学校新入生に配布予定です。
子どもたちにもご家族と一緒に読んでいただくことで、高齢者だけでなくみんなで防ぐという機運を高め、被害防止につながるよう、期待しています。
非常に卑劣な犯罪である特殊詐欺。未然に防ぐためには、あらゆる世代があらゆる手段で取り組むことが重要です。
今後も特殊詐欺撲滅に向け、より実効性のある施策を積極的に展開してまいります。
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