市政報告 「自助の備え」の大切さ 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
能登半島地震の発生から２カ月が経ちます。今回の震災で家屋の倒壊による犠牲者が多かった輪島市や珠洲市では、住宅の耐震化率は約５割と全国平均を大きく下回るものでした。
住宅の耐震性は人の生死に直結する問題です。横浜市内では戸建て住宅の耐震化率は約９割と高いですが、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震化対策ができていない住宅が約７万戸あると言われています。
現在市会で審議中の令和６年度予算案では、「地震防災対策強化パッケージ」として防災ベッドや耐震シェルターの導入補助や、家具転倒防止器具の取付助成件数の予算が拡充されています。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生リスクが高まる中、災害に強いまちづくりのためには木造住宅の耐震対策をより強力に推し進めていくべきです。
在宅避難を視野に
一方で大地震発生時に避難所として活用される地域防災拠点の数は、横浜市全域で４５９カ所。神奈川区内では小中学校を中心に25カ所となっています。
地域防災拠点は自宅の倒壊や焼失など、大規模災害時に自宅で生活できない方々のために開設されます。ですが、個々の拠点で収容できる人数は１千人にも足りません。神奈川区の人口は約25万人弱なので、地域のすべての方を受け入れられないというのが現実です。
住民による区内の地域防災拠点の自治会のなかには、収容人数を超えた避難者の受け入れを断ることを想定した訓練を行っているところもあります。
家屋が安全な場合、自宅に留まる「在宅避難」が求められます。そこで重要なのが「自助の備え」です。食料や飲料水、災害用トイレの備蓄など、電気・ガス・水道が止まっても自力で１週間は過ごせる準備をしておくことが大切です。
地域防災拠点に避難者カードを提出することで在宅避難者と登録され、拠点に届いた物資や情報を受け取ることができます。また、余震等で自宅の倒壊などの危険を感じたら、地域防災拠点などに避難してください。
在宅避難の詳細は下記から（横浜市HP）
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