終活支援・相談の充実化 死後の選択肢にも多様性を 県議会議員 片桐のり子
昨日は春分の日。今週はお彼岸期間でもあり、お墓参りに行かれる方も多いのでは。自然と自身や家族に関する”終活”の話題にもなりそうですね。最近では”おひとりさま”が増えたことから、「自分の資産を相続する人がいないため、どうしたらよいか？」という相談をよくいただきます。そんな社会的背景の中注目されているのが、自分の資産を遺言によって特定の団体や自治体に寄付する「遺贈寄附」。人生の最後に社会貢献をしたいという思いから生まれた選択肢です。
「遺贈寄附」
第３回定例会で、本県でも遺贈寄附をしている旨の周知、専門相談窓口の設置を提案しました。死後の手続きをサポートするというサービスもありますが、悪質業者もあり安心して利用できるとは言い難い状況です。また、信託銀行等が提供する相続・遺贈手続きサービスは、信頼性が高い反面、初期段階で一定の費用が必要となるため、敷居が高いと感じる人も少なくありません。遺言の書き方など簡単な相談であれば、県の「県民の声相談室」で可能です。しかし兵庫県などで進められているように、銀行や法律の専門家等と連携して遺贈寄附に関する啓発や法的助言を行うなど、遺贈相談の充実は必須。県への遺贈寄附を円滑に進め、県民が安心して利用できる環境を整えるべきです。遺言執行者も県に指定、または、指定を委託することが可能となるよう要望しました。
知事からは、「本県に対する寄附のうち、遺贈寄附は令和元年度以降、確認できる限りでまだ３件しかない。『遺贈』という言葉は、まだ社会的認知が十分ではないことから、今後は、遺贈寄附の仕組みや手続きを県のホームページに掲載するほか、『県のたより』など、様々な広報媒体を活用し、遺贈寄附の周知を図っていく。こうしたことにより、遺贈寄附の認知度向上を図るとともに、魅力ある施策の充実に努め、県民の皆様が遺贈寄附を安心して利用できるよう、しっかりと取り組んでいく」との答弁をいただきました。
誰もが自分らしい最期を迎えられるよう、死後の選択肢にも多様性のある社会づくりに努めてまいります。
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