ガイドと手引書を手にするメンバー
災害時の「共助の担い手」として期待される中学生の防災教育に活用してもらおうと、神奈川区はこのほど、市内で初めて『「中学生向け防災ガイド」活用マニュアル』を作成し、教職員向けに３００部を配布した。
神奈川区版『中学生向け防災ガイド』と『「防災ガイド」活用マニュアル』を作成したのは、地域防災拠点運営委員長３人と区内公立中学校教職員７人、神奈川消防署員１人、区職員７人の総勢18人からなる「神奈川区次世代啓発プロジェクト」のメンバーだ。
同プロジェクトは、次世代を担う中学生に自助・共助の取り組みを啓発することを目的に、昨年６月から５回にわたり防災教育についての議論を重ねてきた。
市内初
中学生向けの防災ガイドだけでなく、教職員や地域防災関係者が説明しやすいように活用マニュアルも作成した。区によると、中学生向け防災ガイドの手引書作成は、市内初だという。
防災ガイドはＡ４判・カラー６ページ。様々なケースの適切な初期行動をイラストで説明。「地域のイベント参加」など、日頃からできる「共助」の取り組みも記載しており、中学生が「助けられる人」から「助ける人」になるためにできることの一例も紹介している。
活用マニュアルはＡ４判・モノクロ６ページ。防災教育時のねらいやポイントを明記し、自助・共助の必要性を過去の事例を交えて解説している。さらに、大規模地震発生時に備えて、家族で準備、確認すべき事項を紹介。「共助」を実現するための活動例を紹介するとともに、中学生が活動しやすい雰囲気づくりの大切さも記載している。
防災ガイドと活用マニュアルそれぞれ３００部がこのほど、公立中学校７校に送付された。４月以降、防災訓練などを通じて活用ガイド（約４５００部）が生徒に配布される予定だ。
区の担当者は「防災教育の現場で活用してもらい、地域全体で取り組む契機としたい」と話している。
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