横浜市が12日に発表した景況・経営動向調査の速報値で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＢＳＩ）が２００９年のリーマン・ショック後に迫る低水準となったことが分かった。調査開始以来最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスの流行に伴う市内経済の失速が浮き彫りとなった。
調査は今年５月８日から22日の期間中、市内企業と市内に事業所を置く企業１０００社を対象に実施。５８７社から回答を得た。
業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた業況判断指数は、今年４〜６月期でマイナス64・０となり、前期（１〜３月）より36・８ポイント低下。調査開始以来最大のマイナス幅で、２０１１年の東日本大震災直後のマイナス48・５、消費税率引き上げ直後のマイナス26・２（14年４〜６月期）を大きく下回り、リーマンショック後のマイナス69・７（09年１〜３月期）に迫った。
製造業全体ではマイナス67・３（前期比△31・３）で、「印刷」と「輸送用機械」は共にマイナス88ポイント台と落ち込みが目立った。７〜９月期は９業種中６業種で今期よりも業況判断指数が低下し、新型コロナウイルスによる影響が拡大する見通し。
飲食・宿泊業は業況改善不透明
非製造業は、前期から40・９ポイント低下しマイナス61・４。外出自粛や移動制限のあおりを受け、インバウンド需要も消失した「飲食店・宿泊業」は業況判断指数がマイナス１００となり、回答した19社全てが業況を「悪い」と回答。７〜９月期もマイナス１００で推移し、10〜12月期もマイナス94・７と業況の改善は不透明だ。
規模別の業況判断指数では、大企業がマイナス54・１（前期比△33・６）に対し、中小企業はマイナス66・７（前期比△35・４）、小規模企業は71・１（前期比△31・８）だった。
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