神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
宮前区版 公開:2024年6月7日 エリアトップへ

川崎市 空家対策計画を改定 7月12日まで意見募集中

社会

公開:2024年6月7日

  • X
  • LINE
  • hatena
市や県が作成している空き家対策グッズ
市や県が作成している空き家対策グッズ

 川崎市は、新たな空き家対策を推進するための「第2期川崎市空家等対策計画」の改定案について7月12日まで、市民から意見を募るパブリックコメントを募集する。国が「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」の一部を改正したことに伴い、「管理不全空家」などの新制度を計画に盛り込む。

 2018年度の調査によれば、市内には約7万3800戸の空き家があり、このうち一戸建てが6800戸、共同住宅などが6万7千戸ある。これまで「空家法」では、倒壊など著しく保安上の危険性がある空き家や、衛生上で著しく有害となる空き家などを市区町村が「特定空家」と認定することで、所有者に適切な管理を求める「助言・指導」や「勧告・命令」を行い、固定資産税の軽減措置を解除し、悪質な場合は過料を課すなどの罰則が適用されてきた。

 しかし全国的に空き家の増加に歯止めがきかないことから、国は昨年12月に「空家法」の一部を改正。これまでは「特定空家」に認定される以前は行政が対策を講じられなかったため、手前の状態を「管理不全空家」とみなし、この段階から指導・改善を促せるしくみに変更した。

 市に「管理不全空家」と認定されても指導に従わず「勧告」を受けた場合、「特定空家」と同様に固定資産税などの税制優遇が解かれ、3〜4倍の税金が課される。

 また所有者不在の物件の処分を決められる「財産管理人」についても、相続予定者などの「利害関係人」か「検察官」だけだったが、「空家法」の改正により、ここに「市区町村」が加わった。自然災害などに伴い緊急に解体する必要が生じた場合、行政による強制撤去が可能になった。

 市はこれらの法改正部分を「対策計画」に反映し、空き家対策を推進していくという。市の担当者は「これまでの『対策計画』でも予防に重点を置き、空き家活用のマッチング制度や、解体見積もりサービスの実証実験などを続けている。計画の改定で、予防の部分を一層手厚く講じていきたい」と話している。

 計画案は市役所2階の「かわさき情報プラザ」や各区役所の市政資料コーナー、図書館などで閲覧できる。問い合わせは市住宅整備推進課(【電話】044・200・2253)。

宮前区版のローカルニュース最新6

共産、擁立取り下げ

衆院19区

共産、擁立取り下げ

7月20日

新年度役員が決定

区内奉仕団体

新年度役員が決定

7月から新体制

7月19日

地元野菜 知る機会に

地元野菜 知る機会に

JA野川支店で直売会

7月19日

振袖で文化の継承を

セレモニア

振袖で文化の継承を

初の社外展示会

7月19日

理美容で途上国を支援

理美容で途上国を支援

6日 チャリティーカット

7月19日

PCとスマホ学ぶ

PCとスマホ学ぶ

シニア向け 参加者募集

7月19日

サマーセール開催中!

店内「宝飾品」「腕時計・目覚まし時計」20%オフ!

044-833-1573

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 7月19日0:00更新

  • 7月12日0:00更新

  • 6月28日0:00更新

宮前区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

宮前区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年7月20日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook