町内会・自治会を活性化
活動応援補助金を継続へ
３割未使用、市｢活用を｣
3月26日
飛躍祭のブルーインパルス飛行を伝える投稿
南平台自治会（齋藤延良会長）が自治会内の広報手段として６月から公式ＬＩＮＥを始めた。従来の広報紙と合わせ、行政のお知らせや自治会内の共有事項といった情報の発信を行っていく。
新しく取り入れたのは、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」で、企業や店舗向けにリリースされている「公式アカウント」。同自治会専用のアカウントを取得し、
齋藤会長が管理者として週に１回ほど、川崎市や宮前区の情報、自治会内のできごとを、テキストと写真で投稿する。スマホユーザーはこのアカウントを「友だち」に追加することで、投稿を見ることができる。
自治会としてはこれまで年６回広報紙を発行。「紙と並行し、自治会として日ごろの発信をダイレクトに、どこにいても見れるようにしたい」と齋藤会長は導入の目的を語る。５月にテストを開始し、６月から本格運用を開始。現在は30人弱が登録しているという。
担い手不足に舵を切る
自治会内１５５世帯中、昨年は70歳以上が１１５人。高齢化が進んでいると同時に、自治会内の担い手不足も課題だ。「『何かやりたい、それいいね』となっても、『じゃあ誰がやるの？』となってしまう」。昨年４月に会長に就任し、ＬＩＮＥであれば取り入れやすいのではと、齋藤会長自ら舵を切った。
投稿内容はスマホのメモに書き溜め、投稿時間を予約設定。「管理者を増やすとしても投稿のハードルは低いはず」と今後にも言及する。「高齢の方に案内しても『ＬＩＮＥはできない』と言われてしまうこともあるが、ちょっとした話題を提供し、皆さんに知らせることが大事だと思う」。当面の目標は登録者数を増やすことだ。
自作のチラシを手にする齋藤会長
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