川崎信用金庫はこのほど、市内の中小企業を対象とした動向調査を発表し、アベノミクス効果による直接的影響が少なかったことがわかった。
調査は９月上旬に実施し、対象企業７０２社のうち、５１８社から回答があった（回答率73・７％）。
アベノミクスの「第１の矢」とされる「大胆な金融緩和（円高是正・量的緩和等」による影響について、「影響はない」が39・０％、「どちらともいえない」が44・３％で、「良い影響があった」の９・２％を大きく上回った。「第２の矢」とされる「機動的な財政政策（大規模な公共投資等）」による影響は「良い影響があった」が７・９％にとどまり、「影響はない」が42・８％で「どとらもいえない」が45・２％だった。「第３の矢」とされる「民間投資を喚起する成長戦略」の期待分野については、「規制改革の推進」が41・２％で最も多く、次いで39・８％の「責任あるエネルギー政策の構築」、31・１％の「産業の新陳代謝の円滑化」が続いた。
また、賃金の引き上げについては「据え置いている」が77・３％で「引き上げた」の18・５％を大きく上回った。「引き下げた」と答えたのは４・２％だった。
景況感を総合的に示す今年７月〜９月期の業況ＤＩは前期（４月〜６月）比７・８ポイント増のマイナス６・２で３期連続で改善していることがわかった。業況ＤＩがマイナスながら１桁になったのはリーマンショック前のマイナス３・１だった07年１月〜３月期以来という。
同信金では今年10〜12月期の見通しについて、５・０ポイント増のマイナス１・２の改善と見込み、「東京五輪開催決定の期待感により一層の改善が予想される」としている。
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