秘密保護法 廃止求めた請願が不採択 市議会で反対多数
市議会から国へ秘密保護法に関する意見書の提出を求めた「秘密保護法廃止の意見書提出に関する請願」の審査が５月23日、川崎市議会総務委員会で行われ、反対多数で不採択となった。請願を提出したのは川崎北部を中心に活動する市民グループ「秘密保護法を考える川崎市民の会」（矢沢美也共同代表）。
委員会では、特定秘密保護法は昨年12月にすでに国会で成立し、現在のアジアの緊迫した状況を踏まえても必要な法律という判断を理由に、自民・公明・みんなの会派の反対多数によって意見書提出は否決され、請願は不採択となった。賛成は共産のみで、民主は継続審査を求めて態度を保留とした。
同会は「国民の８割が慎重審議を求めていたにもかかわらず、安倍政権によって強行採決されたことに抗議。秘密保護法は国民の知る権利を制約し、プライバシーを侵害するだけでなく、基本的人権、国民主権など憲法の基本原理を踏みにじる悪法」として廃止を求めていた。
同会共同代表の矢沢さんは「慎重運用ではなく廃止を求めていたため、多数決では厳しいとも思っていた。今後もめげずにこの法律の危険性や問題を訴えていく。他団体とも連携して反対運動を広めていきたい」と話した。
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