川崎市教育委員会と神奈川県警は、「学校警察連携制度」の協定を締結。11月１日から運用を開始した。
県内では33自治体がすでに同協定を結んでいるが、今回初めて、スマートフォンやＳＮＳなどネットに関する条項を盛り込んだ。
今まで全市学校警察連絡協議会と８警察署ごとの地区学校警察連絡協議会において、双方目的に応じて、情報共有、非行の未然防止の取り組みなどを行い連携を図ってきた。しかし、教育委員会が警察から個人情報を収集する本人外収集、また教育委員会が警察に個人情報を提供する外部提供に関しては、川崎市情報公開運営審議会が認めた場合のみに可能だったため、昨今の社会情勢の急激な変化に伴う事案に対し、従来の児童生徒指導だけでは対応できない事態が生じていた。そこで今回同審議会に諮り協定を結んだもの。
今回の協定の締結により例えばＳＮＳの書き込み情報から犯罪や事件に発展する懸念がある事案について学校や教育委員会が把握したときに、警察に情報提供をして学校・警察の両方で指導することで未然防止も可能になるという。
市教委では、「昨今特にラインやＳＮＳの掲示版を利用して子どもたちが犯罪や被害に結びつくような事案が多い。情報の相互共有がより密になったので、未然防止など指導に役立てていきたい」と話している。
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