川崎市教育委員会やＰＴＡは現在、市内公立小・中学校、高校への防犯カメラの設置を進めている。
今年度、11月18日までに８校に取り付けられ、特別支援学校を含め、市内設置校は31校となった。市教育委員会は「子どもたちの安全を守るために、導入を進めている」としている。
中１事件や放火など受け
今年２月に市内の多摩川河川敷で発生した中学１年生死亡事件や、市内学校内での不審火、学校周辺での放火などを受け、親や学校関係者らから小中学校・高校への防犯カメラ設置の声は高まっていた。
そんな中、今年３月に行われた川崎市議会・予算審査特別委員会に提出された防犯カメラ設置の要望に対し、市教委は「神奈川県警に派遣を要請した。防犯コンシェルジュからのアドバイスも参考としており、今後、個人情報保護、運用にあたっての課題などを整理の上、設置を進めていきたい」と回答。新たな設置を進める方針が固まった。
防犯コンシェルジュは県警ＯＢらで組織され、警察側の視点から防犯カメラの効果的な設置場所のアドバイスなどを行っている。
今年度に入り行われているのは、市教委に学校側またはＰＴＡ側から要望があった学校への設置。市教委のほか、ＰＴＡによって市内小学校に設置された例もあった。
犯罪抑止・犯人検挙に期待
市教委は防犯カメラの犯罪抑止力や、万が一事件が起こった時の犯人検挙に期待を寄せている。中１事件でも防犯カメラの画像が事件解決の糸口となった。
「個人情報保護の観点などさまざまな制約はあるが、子どもたちの安全確保のために、今後も市内学校への設置普及・拡大を目指していきたい」と市教委。今年度中にさらに市内のもう１校への設置を予定している。
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