神奈川県は今月、土地取引や公共事業用地取得の目安になる基準地価（７月１日時点）の調査結果を発表した。川崎市では住宅地の上昇率が０・９％と前年から０・２ポイント縮小し、麻生区がマイナス０・３％と７区で唯一下落に転じた。都心回帰が進み、丘陵地や利便性の低い地域で下落幅が拡大している。
今回の調査対象は住宅地や商業地など県内９２１地点。川崎市内は住宅地75地点と商業地35地点、工業地３地点、計１１３地点の価格が示された。
市全体で住宅地の上昇が鈍化している要因について、県土地水資源対策課は「武蔵小杉駅周辺など、都心に近く駅から徒歩圏内の利便性が高い住宅地でも、地価上昇による割高感から上昇幅は縮小しつつある。駅から遠い丘陵地で、人口減少や高齢化が進む地域では、下落幅が拡大傾向にある」と分析。麻生区の住宅地の下落については、「川崎市の地区計画で区画あたりの面積が定められている分譲地が多く、分割して販売できないため、需要が落ちるケースもある」と指摘する。
宮前区はやや上昇
宮前区では住宅地12地点、商業地４地点の価格が示され、住宅地の最高値は「小台２丁目23番10外」の35万９０００円で前年比１・７％増。商業地では宮前平駅に近接する「宮前平１丁目10番13外」の57万３０００円で２・９％増。平均の価格と変動率は住宅地が23万２１００円で前年比０・２％増、商業地が42万７８００円で２・５％増だった。
宮前区の特徴について、県土地水資源対策課は「宮前区の住宅地に関しては、駅前などは依然人気が高いものの、バス便の利用が必要な駅から遠い地域は人気が落ちてきており、前年の変動率０・８％から今回０・２％と上昇幅が縮まった」としている。
また、創業37年、宮前平と鷺沼に事務所を構える（株）電通ハウジングのスタッフは「価格の変化はあまり感じていない。新築物件も増えているので需要のある土地だが、一方で古い建物を中心に空き家も増えてきている」と話している。
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