川崎市は、区民が主体となってまちの課題解決に向けて検討する「区民会議」を来年、休止することを明らかにした。８月29日の市議会文教委員会で報告された。休止時期は、現在活動中の第６期委員が任期満了する来年３月と６月（区によって異なる）。２０１９年３月までに再開か廃止かを含めて方針をまとめる予定だ。
区民会議は、区民主体で行政とともに地域課題の解決を目指すことをテーマに06年から各区でスタート。委員は推薦や公募で集まった約20人。１期２年で、防災や防犯、地域コミュニティ構築などの課題に対し調査審議を行ってきた。解決策をまとめて、期ごとに区長に審議結果や対策案を提出する一方で、案の実践や解決のための継続的な取り組みが課題とされていた。
これを受けて川崎市は区役所改革の一環で、昨年６月に「川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会」を発足。区民会議だけでなく、まちづくり推進組織や地域包括ケアシステムの構築もふまえて調査審議。今年３月にまとめた報告書内で、市民が主体となるこれらの組織について「今後、必ずしも既存の区民会議の枠組みを前提とせず（中略）新たなしくみを検討することが必要」と提言していた。
宮前区区民会議ではこれまで、高齢者福祉や子育て支援、地域コミュニティ、地域防災などの課題について審議。地域の魅力が紹介されている「みやまえカルタ」は第２期区民会議発案の事業だ。
第６期区民会議（川田和子委員長）は、昨年５月に第１回目の会議を開催。地域福祉と地域活性の２つの部会で活動している。活動期間は来年３月末まで。
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