日本と台湾の友好関係進展のために活動する川崎市日華親善議員連盟（松原成文会長）は先月24日、台湾の世界保健機構（ＷＨＯ）への参加を支持する表明を出した。台北駐日経済文化代表処横浜分処の張淑玲処長からの書簡に応じたもの。
書簡では、新型コロナウイルス感染症が世界的な脅威となる中、「地理的空白を作ることなく各国が連携して対応しなければならない」とし、台湾が２０１７年以降ＷＨＯの総会に参加できていないことを懸念。「世界の防疫対策に貢献できる医療水準を有し、各国と共有し貢献できる」と訴えた。
これを受け、市日華議連は「世界的な感染症の脅威には、国際協力に基づいた対応強化が不可欠」とし、参加を支持。また、国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)への正式な加入が認められていないことにも「協調と連携が必要」との考えを示した。
同議連は14年に発足し、現在45人の市議が名を連ねる。16年の台湾南部地震では義援金を送ったほか、両国のスポーツ振興支援も行ってきた。
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