新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込む市内の小規模事業者へ川崎市が10万円の給付を進めている。申請数は６月22日時点で５５０件、給付を確定したのは３１５件で、不交付は１９８件となった。不交付の多くは「事業収入が前年同月比30〜50％減」という条件に当てはまらないケース。市の担当者は「50％以上減少の事業者には国の持続化給付金を案内している」としている。
市が給付先に見込むのは約１万９千の事業者だが、給付を確定したのは現状２％に満たない。市は「周知が足りない。広報や電車内の広告などを活用していく」と話す。
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