市のウェブサイトに公開されるマイタイムライン避難場所のほか、台風や豪雨など、災害発生が予測される日から２〜３日前、前日、半日前、当日の避難情報ごとに、自分のとる避難行動を書き込む
川崎市内にも甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風から間もなく１年。今年、熊本南部を中心に襲った「７月豪雨」など、全国各地で豪雨被害が発生している。
市は大雨や台風などの風水害に備え、「いつ｣｢誰が｣｢何をするのか」を時系列的に記す「マイタイムライン」の作成を呼び掛けている。
ハザードマップの確認を
マイタイムラインの作成は市が作成する「洪水｣、｢土砂災害」のハザードマップの確認から始まる。２０１８年に改定した宮前区洪水ハザードマップでは、多摩川水系と鶴見川水系の洪水区域などを示しており、両水系の河川が氾濫した際には河川沿いの地域に浸水被害が及ぶと想定。自宅、学校、職場の浸水や土砂災害の危険性を知ることが重要だ。
また、気象庁などから発表される「大雨警報」や｢洪水注意報｣、各自治体から発令される｢避難準備・高齢者等避難開始｣など、避難情報、気象情報の意味の確認も。「いつ｣｢何をするのか」という判断基準となる。マイタイムラインの作成シートは市のウェブサイトからダウンロードを。
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