川崎市は総務省から公表されたデータを整理した「平成30年住宅・土地統計調査結果報告書」をこのほど刊行した。
市内の共同住宅１棟当たりの住宅数は１９９８年以降一貫して増加。区別にみると、麻生区が16・16戸で最も多く、次いで宮前区の15・35戸となった。
また、14年以降に耐震診断をした住宅のうち、耐震性が確保されていた住宅の割合は中原区が98・５％と最も高く、宮前区は96％で市内で２番目に高かった。
高齢者のための設備のある住宅の割合は幸区が58・１％で最も高く、次いで麻生区の57・３％、宮前区の50・６％となり、３区のみ５割を超えている。
最寄り駅まで長距離
最寄り駅までの距離別世帯数の割合を区別にみると、宮前区は２０００ｍ以上の世帯の割合が市内で最も高く、28・９％を占める。
一方で、２００ｍ未満の世帯の割合が最も高かったのは多摩区の13％だった。また、駅までの距離を１０００ｍ以上と未満で分けると、宮前区は66・８％が１０００ｍ以上で市内で最も割合が高い。
この他、現住所以外の土地所有状況では、山林の所有が１１７０世帯、農地が１１００世帯で宮前区が最も多かった。
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