区内の住宅地で唯一上昇した小台の基準地点付近
神奈川県は９月29日、土地取引の指標とされる県内基準地価（７月１日時点）を発表した。宮前区では全用途の平均変動率がマイナス０・５％と、２０１２年以来８年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの影響で、経済の先行きが不透明となったことが要因と考えられる。
基準地価は、１平方メートルあたりの価格を都道府県が調査するもので、毎年１回公表。今回は県内９２７地点、川崎市内１１６地点が対象となった。宮前区の平均価格は、住宅地12地点で23万６１００円（前年比マイナス０・９％）、商業地４地点で48万８３００円（同０・９％増）。上昇率は共に市平均（住宅地マイナス０・１％、商業地１・１％）を下回った。
住宅地 小台が上昇
住宅地の上昇率では、「小台２丁目23番10外」が38万７０００円で前年比１％増。住宅地12地点のなかで唯一価格が上昇し、最高価格となった。
一方、商業地の最高価格は「宮前平１丁目10番13外」の66万６０００円で１・７％増えた。変動率の最高地点は「馬絹６丁目２０３６番１外」の２・０％増で40万３０００円だった。
区内の地価の状況について、県は「宮前区の住宅地の基準地点は、市南部地域と比べて地勢や駅からの距離などの居住環境がやや劣り、敷地規模が大きく分割ができない土地の需要が弱かった。今回のコロナ禍の影響でその傾向はさらに進んだ」と分析している。
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