川崎信用金庫は９月29日、今年７〜９月期の市内中小企業動向調査の結果を発表し、「景況感は依然厳しい」との見方を示した。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた、景況感を示す業況ＤＩはマイナス48・４。調査を開始した１９９０年以降最悪だった前期（４〜６月）のマイナス59・０より10・６ポイント改善したものの、全７業種で二桁のマイナス値となった。次期（10〜12月）についてはマイナス46・９とほぼ横ばいで、８期連続でマイナス値となる見通し。同信金の担当者は「経済活動が再開し、多少上向きの兆しはみられるが、先行きは不透明」と話し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後も続くとみられる。
｢見通し立たず｣３割
同信金では今回初めて、コロナ禍における中小企業の対応に関する調査を実施。売上高がコロナ前の水準に回復する時期について、「２０２１年中」とした企業が27・１％、「22年中」は14・４％。「戻ることはない」「わからない」は32・８％で、約３分の１を占めた。
正社員の雇用や一人当たり支給額（給与・手当・賞与等）の方針については、「雇用、支給額とも維持・増加」とした企業が60・０％、「雇用は維持・増加し、支給額を減らす」は16・６％、「雇用を減らし、支給額は維持・増加」は５・９％などとなった。テレワークや在宅勤務など出社を必要としない就労形態の実施の有無については、「実施していない」企業が８割に上った。
調査は同信金の取引先を対象に９月上旬に実施し、５１１社から回答があった。
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