認可保育園が有料プログラム導入にあたり、保護者に「高額な」受講費を要求していたケースがあったことが市議会でわかった。３月２日の代表質問で岩隈千尋議員、10日の予算審査特別委員会で木庭理香子議員が質問し、明らかになった。
議会では幸区内の認可保育園が英語プログラムの導入に際し、園児一人当たり月額２万円、年間24万円の受講費を保護者に対して求めたという。
市の条例では、認可保育園が上乗せ徴収を行う場合、市の同意が必要であることが明記されている。また、保護者に対しては理由を書面で明らかにし、文書による同意を得ることを求めている。今回のケースについて市は「同意をしておらず、保護者に対する説明も不十分な状況であることから適切な手続きを経ていない」と答弁。さらに、「市が認可保育所に委託して保育を行っている性格上、保護者の経済的状況により、子どもの保育への参加が制限される状況は適切でない」とした。市は３月４日に同園に対して行政指導の文書を出し、６日に実施された同園の英語教育に関する保護者説明会で市の見解を説明したという。
上乗せ徴収の金額の基準については、国の定めがないことから、「『社会通念上から鑑み高額』とは、いくら以上を指すのか」といった質問も出された。これに対して市は、市内保育所の状況を調査して近くとりまとめ、考え方などを示すとした。
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