浴場組合役員と福田市長（中央右）＝浴場組合提供
川崎浴場組合連合会（砂辺信治会長）と川崎市は３月29日、地震・風水害などによる大規模災害時に、被災により自宅で入浴できない人に対し、無償の入浴支援を行う協定を締結した。
同組合は川崎市から要請があった際に、加盟する35施設を開放し、市はその費用を負担する。
一昨年の台風19号で被害の大きかった地域では停電などで風呂を沸かせず、入浴できない人が続出。福田紀彦市長が被災地を視察をした際、「お風呂に入りたい」という市民の声を受け、同組合に対し入浴支援の要請を行った。要請を受けた中原区、高津区、多摩区の11施設が入浴を提供し、３週間で約３０００人が利用した。
砂辺会長は「災害がなく使われないことが一番だが、万が一に備えできる限りの準備はしていく」と語った。
