川崎信用金庫は昨年12月27日、２０２１年10月〜12月期の市内中小企業の動向調査の結果を発表した。前期（同７月〜９月）と比較し、景況感は大幅に改善したものの、「今後も厳しい状況が続くことが予想される」との見通しを示した。
景気が「良い」「やや良い」と答えた企業の割合から「やや悪い」「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景況感を示す業況ＤＩ（業況判断指数）はマイナス６・５。前期から15・６ポイント増と大幅に改善した。中でも卸売業は33・４ポイント増のマイナス11・８と最も改善した。
一方で22年１月〜３月期については、卸売業だけが８・９ポイント増と改善が見込まれるが、全体では９・８ポイント減のマイナス16・３と後退の見通し。
最近の事業経営上の問題点は「売上の停滞・減少」「原材料高」「人手不足」が上位３項目となっている。また、重点経営施策として「経費節減」「人材確保」「販路拡大」が上位３項目として挙がっている。
調査は同信金取引先を対象に昨年12月上旬に実施し、４８６社から回答があった。
宮前区・高津区・中原区の中小企業約３千社が所属する（公財）川崎北法人会の井田光政会長（(有)アイディーエー代表取締役＝神木本町）は「中小企業経営者の多くはアフターコロナが前提のようだが、景況の転換点は１年後と予想。持続的な景気回復を目指すためにも新政権が掲げる人への投資を主とする『新しい資本主義』政策に期待したい」と話した。
宮前区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
