市民の生活実態調査 「節電を意識」95％超 「震災後、食料備蓄」が６割
川崎市はこのほど、７月から８月にかけて実施した「２０１１年度第１回かわさき市民アンケート」の結果を公表した。日常生活や行政に対する市民の意識に加え、東日本大震災後の災害対策の実態を調査した。
アンケートは川崎市在住の20歳以上の男女３０００人を対象に実施。48・４％にあたる１４５２人から回答を得た。すべて複数回答。
震災後の節電状況では、61・２％が日常的に使用電力の節約を「ある程度意識している」、34％が「非常に意識している」と回答。「あまり意識していない」「意識していない」は計４・１％にとどまり、95％以上が節電を意識した生活を送っていた実態が伺えた。
節電への家庭での取り組みを問うと、「無理のない範囲でエアコンを消し、扇風機、うちわを使う」が79・７％に上り、次いで「日中は照明を消し、夜間もできるだけ減らす」が76・１％、「エアコンは28度に設定する」が71・１％と続いた。
日本の観測史上最大のマグニチュード９・０を記録した東日本大震災の発生を受け、市民の防災意識も調査した。「大震災を機に災害に備えて新たに行ったこと」について、「水・食料などの備蓄」との回答が57・７％と最も多く、次いで「非常用の物資の備蓄」が51％に上った。このほか、「連絡先や集合場所について家庭内でルールを決めた」が27・９％、「家具が倒れないように固定した」が15・１％を占めた。
大震災発生時の災害情報の入手方法は「地上デジタル放送、データ放送」が33・１％と最多で、「パソコンによるインターネット」は19・３％、「携帯電話によるインターネット」が９・４％だった。
■報知器全て設置35・７％
今年６月に備え付けが義務化された住宅用火災報知器の設置状況については、「必要な場所すべてに設置」が35・７％と最も高く、昨年10月の前回調査の22・７％より13ポイント上昇していた。このほか、「マンションなどに自動火災報知設備がある」が24・８％、「設置していない」は14・９％だった。設置のきっかけは「法や条例で義務化されているから」が52・５％と最も高い値を示した。
川崎市は１９７５年から、地域住民の生活状況を把握し、市政運営や政策の立案に生かすため「市民意識実態調査」を開始。年に１回、１５００人を対象に調査を進めていた。２００６年からは対象者数を３０００人、実施回数を年２回に拡大し、内容の充実を図っている。
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