県政報告 いまこそ、防災対策の充実を！ 公明党神奈川県議会議員団 西村くにこ
防災に女性の視点を
東日本大震災では長引く
避難所生活で、災害対策に女性の視点が欠けていることが浮き彫りとなりました。
国の防災基本対策では、平成17年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、さらに平成20年には「政策決定に過程における女性の参加」が明記されています。しかし、実際には地方防災会議に参画する女性が極めて少ないなど課題は山積しています。
公明党女性議員は昨年10月、全国の市町村に、アンケート調査を実施。神奈川県では、４割以上の自治体で地方防災会議委員への女性登用がないことが判明。５割の自治体が地域防災計画作成に、女性の意見を反映させていないと答えました。また、県の防災対策を検討し地域防災計画を作成する「神奈川県防災会議」でも、43人の委員は全員男性で、防災関連の検討会等にも殆んど女性の登用はありません。
こうしたことを受け、本会議ではきちんと女性の意見を吸い上げるスキーム（枠組み）を考え、実行していく必要があると主張しました。これに対し黒岩祐治知事は「法に規定された『知事の部内の職員』の枠を活用して、女性委員の参画を直ちに実施する」と明言され、このほど県職員から５人の女性委員が県防災会議に登用されました。
女性防災委員が誕生
女性委員に選ばれた水田秀子理事（拉致担当・文化振興担当）は東日本大震災発生当時、県民局長として県庁に避難してきた方々に対応。不安と寒さに震える方々に「炊き出しで、温かいものを召し上がっていただけたら」と考えたそうですが、様々な制約の前に実施できなかったと言います。今後は「『こうすればいいのに』と思ったことをすぐ出来る体制、女性の感覚や生活者の視点を活かした取り組みをスピード感をもって進めていきたい」と決意を語ってくれました。
また、「神奈川県地域防災計画」には修正案として「県の臨時災害相談所等における女性が相談しやすい窓口の設置」が追加されました。子育てを経験し、家庭で介護にあたるのは、女性の方が多く、女性の意見に耳を傾けることは、女性だけでなく子どもや高齢者、障がい者といった災害弱者対策にも有効です。
これからも女性の視点を活かした防災対策の推進に努めてまいります。
神奈川県議会議員 西村くに子
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