川崎区・幸区版 掲載号:2012年12月21日号
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幸区災害対策ネット発足 交通・医療機関などが参加

第1回の協議会では55団体が参加
第1回の協議会では55団体が参加

 行政や地域住民、交通・医療・教育機関、企業等の連携で幸区の防災力向上の推進を目指す「幸区災害対策ネットワーク協議会」がこのほど、発足した。参加機関同士の円滑な情報交換を進め、災害時の安全確保につなげていく。

 今月11日の幸市民館で開かれた第1回の会議では、座長の森下和子区長が「日頃からの顔の見える関係づくりを推進し、情報の共有化をすることで自助の防災・減災の強化につなげていきましょう」と参加者らに呼びかけた。また、同協議会の意見を大規模自然災害などを想定して作られている幸区の防災計画に活かしていく考えも示した。

 幸区災害対策ネットワーク協議会は、東日本大震災を契機に、幸区の防災対策を強化しようと区が中心となり、各種団体に声掛けを行うなど発足に向け、準備が進めてきた。

 区内の公共機関や民間企業、福祉施設、医療機関、学校関係など55団体が集まり、「医療救護所」、「福祉避難所」、「帰宅困難者対策」、「地域防災」の4部会に分かれて、災害に強い街を目指し、防災体制づくりや情報の共有化などを行っていく。

 座長は、幸区災害対策本部長でもある森下幸区長、副座長には、自主防災組織連合会の鏑木茂哉会長、川崎幸病院の石井暎禧病院長、新川崎駅の内田公明駅長の3人が務める。今後、森下座長を中心に、各部会の統括・情報の共通化などを行っていく。また事務局は、幸区役所に置かれる。

 今後は、3月に行われる第2回の全体会議に向け、各部会ごとに会議を繰り返し開いていく。協議会の内容は、幸区役所ホームページや市政だよりなどを使って区民に報告する。

 同協議会では、「ガソリンスタンドなどのエネルギー系の企業が不足しているという声も上がっているので今後も、参加希望の団体や企業などを募るなど更なる防災力の強化・拡大を図っていく」と話している。
 

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