川崎区区民会議 海抜表示を提案 町内会掲示板等を想定
設置が想定される町内会の掲示板
第４期川崎区民会議（戸村正房委員長）が今月12日に取りまとめる中間報告書に、海抜表示プレートを設置する提案が盛り込まれる。市民の防災意識の向上につなげるのが狙い。中間報告書は正式な取りまとめの後、今月中に区に提出する。
提案内容は、先月25日に開かれた同会議「みんなのまちづくり部会」の第６回審議の中で確認された。同部会では昨年５月の第１回審議から継続的に海抜表示についての議論が交わされ、方法や内容、場所についての話し合いが行われてきた。
海抜表示は東日本大震災での東北３県の甚大な津波被害を受け、全国の沿岸部で広がっている。県内では横浜市や平塚市がすでに設置を行っているが、川崎の臨海部は他地区と比べて海抜の高低差がほとんどないため、市は「津波発生時の避難場所を判断する基準にはなりにくい」と判断し、公的施設や民間施設の津波避難場所指定を優先的に行っている。そのため、現在市内の海抜表示は国土交通省が国道に設置したプレート等、約２００カ所に留まっている。
一方で今回の提案は、区民の防災意識向上に主眼が置かれている。みんなのまちづくり部会の藍原晃部会長は「誰にでも見やすい場所に設置されていれば、自分の住んでいる土地の海抜を簡単に知ることができる。災害時にすぐに判断ができ、安心感も生まれるはず」と、その意義について話す。
設置場所は区内の公共施設や、町内会・自治会が所有する掲示板等、約１２００カ所を想定。表示内容は海抜のほか、川崎市に最大の津波が生じるとされる「慶長型地震」での浸水深（浸水時の最大水位）も明記される方向。
提案が盛り込まれる中間報告書は、今月12日の区民会議全体会で正式に取りまとめられ、３月中に区に提出される。
区は中間報告書の正式な提出を受け、町内会や自治会、公共施設に設置協力を呼びかけていく方針。
同部会の委員の一人は「４月には設置を始めてもらいたい」と話し、区の迅速な対応に期待を込める。
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