「看護の日」インタビュー 「人材確保と育成両輪で」 市看護協会会長、活動語る
インタビューに応じる手島会長（右）と堤常務理事（左）
「看護の日」（５月12日）に際し、本紙では公益社団法人川崎市看護協会の手島好子会長と堤郁子常務理事にインタビューを行った。看護師不足解消への取り組みや、課題などについて語ってもらった。
--超高齢社会や在宅医療の推進などで看護職に対するニーズは高まる一方、就労問題や離職率の問題など、人材不足は全国的に深刻な問題となっています。川崎市看護協会としてこうした問題にどう向き合っていこうとお考えですか？
「川崎市看護協会は、96年に保健師、助産師、看護師、准看護師の職能団体として社団法人を取得し、昨年４月には公益社団法人として新たな船出をいたしました。主な取り組みといたしましては、看護の資格を持つ人への支援や、一般の方から看護職へのご理解をいただくためのＰＲ活動などがあります。特に昨今は看護師の人材不足が全国的に問題となっておりますので、人材確保のための取り組みは喫緊かつ重要な問題として様々な取り組みを行っています」
――具体的には？
「２年ごとに厚労省が実施している就業者数の調査（２０１０年）では、神奈川県の人口10万人に対する保健師は21・０人と全国平均の35・１人をはるかに下回り、ワースト１となっています。さらに私どもの算出によると川崎市は20・１人と低い数値です。同じく助産師は県が21・４人（全国平均23・２人）、市は22・７人。看護師は県で５６９・１人（同７４４・６人）、市で５４４・５人、准看護師は県で１２５・３人（同２８６・３人）、市で１０３・３人となっています。都市部の中でも特に低い数値と言えます。
こうした人材不足を解消する手立てとして重要なのは現在看護職に就いている人材を”辞めさせない”ことと、これから看護職に就く”人材の育成”を着実に進めるダブルアプローチが必要です。まず”辞めさせない”＝離職率を下げる取り組みについては市内にある約40の病院の看護部長会と連携し、看護職に就いたばかりの新人に対する独自の研修会を昨年より始めています。現在、めまぐるしく変化する看護の現場に対応すべく、看護教育の現場では実習に割く時間がどんどん減っています。実習が充分でないことが新人看護師たちの不安を助長しているとの現場の声を受け、技術面のフォローを重点に置いた独自の研修会を実施したところとても好評でした。今年は更に充実を図っていくべく現在部長会の皆さんとカリキュラムを練っています。未来の看護職を育成する取り組みについては、市内の中学校での職業体験フェスタへの参加や、高校生への進路相談などを行っています。これに加え、一度職場を離れたいわゆる”潜在看護師”の掘り起こしも並行して行う必要があります。各種講座を設けるなどして現場復帰を促す取り組みを行っています」
――在宅看護の分野の人材確保に関してはいかがでしょうか？
「はい。人材確保を考える上で、近年ニーズが高まっている在宅看護は欠かせない項目です。訪問看護師不足は更に深刻です。私どもではこれまで県看護協会と連動して長期養成講座を行ってきましたが、今年よりこれを短期に切り替え、気軽に参加していただけるよう独自の講習会を実施していきます。これが好評をいただき、今年は定員の３倍を超える応募があり、市外からも参加したいとのお問い合わせをいただいております。今後ますます在宅のニーズは高まっていくと考えられるため、より具体的で現場に即した講習内容にしていく必要があります。看護の現場は常に動いています。その変化に即座に対応していけるよう、市医師会など関係機関との連携を強化していきたいです」
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