川崎市 保育の充実にむけ新担当 川崎区、宮前区で先行実施
地域ニーズに応じた各種子育て事業や民間保育所支援などを担っていく
川崎市は、今年度から川崎区、宮前区のこども支援室に「事業推進・人材育成担当」を新設した。増加する民間保育所と将来における公立保育所の民営化をにらみ、地域での子育て支援事業の推進や民間保育所支援、公・民保育所の人材育成機能を担う「新たな公立保育所」にむけた取組みとして注目される。
新担当は、「地域の子ども・子育て事業の実施」「民間保育所等に対する支援」「公・民保育所における人材育成」の３つの機能を担う。職員数は川崎区、宮前区ともに５人。いずれも公立保育所の現役保育士や栄養士、園長経験者で、子育て事業における地域連携と保育サービスの維持・向上を図るため、これまで公立保育所が蓄積してきた専門的知識やノウハウを活用していくという。
具体的には各種の子育て講座や育児相談、プレママ・プレパパ講座などの実施、民間保育所支援として公民保育所ネットワークづくりのための連絡会議の開催や保育所間の交流保育、保育士・看護師・栄養士に対する専門実技研修や公開保育などとなっている。
川崎区役所こども支援室事業推進・人材育成担当課長の西田祐子さんは「公立保育所の民営化が進み、民間施設の割合が急激に増加する中、保育サービスの質の確保が緊急の課題となっている。施設間で差が出ないようマニュアルなどを作成し、サービスの均一化を図って行きたい」と話している。
市では２０１１年に策定した第２期保育基本計画に基づき、将来的に公立保育所を１区３園として、今回の新担当が担う機能をもった「新たな公立保育所」を中心とする新保育施策を推進したい考え。２区での先行実施を経て、14年度から全区で本格実施する方針だ。
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