川崎市は先月25日、川崎区で今年２月に起きた中学校１年生殺害事件を受けて設置した庁内対策会議の最終報告書を発表した。再発防止策として、不登校とされる児童生徒だけでなく長期欠席の可能性がある全ての児童生徒を対象に支援することや、関係組織の連携強化策などを盛り込んだ。
報告書は市が事件を検証し、考察をまとめたもの。関係部署の相互連携が不十分だったとし、「真摯に反省する」という立場を明らかにした。職員一人ひとりが児童生徒のＳＯＳを受信する感度を高めて連携を強化しなければならないとし、今後は部局横断的な取り組みの推進が必要とした。
教育委員会の再発防止策は、学校に来ないことを何らかの課題があるシグナルと受け止め、不登校の生徒だけでなく長期欠席の可能性がある全ての児童生徒を対象に支援する。ＳＮＳなどのインターネットにかかわるトラブルを防ぐため、各学校と家庭の連携を強めながら、情報モラル教育を進めることを打ち出した。
各学校には、従来型の生徒指導体制を見直し、個への柔軟な対応を図ることを求める。生徒指導担当教諭の校内でのコーディネート機能を高め、個々の生徒の特性に応じた支援・指導につなげる。
青少年健全育成事業の取り組みでは今年度中に（仮称）子ども・若者プランを策定し、総合的に施策を推進する。町内会や商店会などと連携し、子ども１１０番事業の推進を図る。
そのほか、児童相談所が情報を得る仕組みの充実やこども文化センターの機能強化、公園の防犯カメラの設置検討、学校・市教委・警察の連携強化などを盛り込んだ。
市は今後、関係する部局の横断的な連絡調整機能を設置する方針。今年４月に設置した「こども施策庁内推進本部会議」内に「（仮称）こども安全推進部会」を新設するとしている。
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