川崎市は先月13日、区役所の果たす役割や取組の方向性などをまとめた「区役所改革の基本方針素案」を発表した。地域包括ケアシステムの構築を踏まえ、市民同士のつながりやコミュニティづくりを担う「地域のつなぎ役」へと改革を進める。
川崎市の区役所改革を巡っては02年の行財政改革プランで「区の機能強化」が位置付けられた経緯がある。また東日本大震災の発生や地方自治法の改正などを契機に政令指定都市を取り巻く環境が大きく変化したことも背景にある。
川崎市は現在、「新たな総合計画」や「行財政改革に関する計画」を策定しており、区役所改革は両計画の一環として検討してきた。
今回の素案では、めざすべき区役所像として▽市民目線に立った行政サービスを総合的に提供する区役所▽共に支え合う地域づくりを推進する区役所▽多様な主体の参加と協働により地域の課題解決を図る区役所――の３つを掲げた。
中でも区役所のコーディネート機能の強化を明確に打ち出した。市民同士の「顔の見える関係」や「地域コミュニティの形成につながるきっかけづくり」に取り組み、地域包括ケアシステムの地域支援機能の１つとして位置づける。
各区役所でサービス向上をめざす組織をつくり、「市民感覚」「市民目線」の行政サービスに取り組む。各種申請・手続きに添付する証明書の省略を図り、コンビニ交付と同一の機能を持つ行政サービス端末は18年に廃止することも打ち出した。行政サービスコーナーは利用状況の推移を踏まえて今後のあり方を検討するという。
区役所機能の強化に向け、区役所各課と業務所管局との関係の明確化や、組織整備に関する区長権限の拡充、地域メディアやＳＮＳなどを活用した広報強化などを盛り込んだ。
パブリックコメント募集
川崎市は現在、市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを実施している。素案は市のホームページのほか、各区役所の閲覧コーナーや各市民館などで見ることができる。12月14日まで。
市の担当者は「区役所は市民のみなさんに一番身近な行政組織なので、普段利用して感じることや思っていることをそのまま意見してほしい。現場の意見を取り入れ、少しでも良好に改革していきたい」と話している。
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